地方鉄道だけでなく都市鉄道も

都内の私鉄は現在多くの人に利用されていますが開業当初は多数の人に利用されたわけでもなくささやかな規模で出発し一人でも利用者を増やすため、魅力的な車両を開発し施設を整備、沿線人口を増やすため宅地開発、行楽施設の開業、学校の誘致などの施策を長い間実行していきました。
 
何とか利用者が多くなり定期利用の朝晩だけが混む状態でも利用者の安全、快適を求め電車の増発、それに伴うホーム・線路の複々線化工事などが必要になります。膨大な設備投資を定期利用者増大に対応するには採算が合わなくもなっています。
 
現在は大手私鉄でも全体の輸送人員が年々減少をしてきています。特に問題なのが普通客が減少してきています。原因は社会構造の変化、都市の空洞化、経済不況、少子化、マイカーの普及、電子社会の普及などと言われています。
 
鉄道は車両、設備の年次更新、バリアフリー工事、ホームドア工事などの社会事情、路線維持の保安設備の更新などや乗客サービス、運行中の痴漢防止、マナー違反対策、解りにくい列車運行対策、朝夕以外の全員着席要望など要望、設備投資は売り上げ減少には比例しない経費がかかって行きます。
 
各社では普通客誘致による運賃の増加、不動産賃貸などの付帯収入の増加、駅近くの保有土地の有効利用などによる収入を目指しています。運賃以外の電車としては特急料金や指定席料金、イベント列車の増発などを実施ています。大半の会社が新線・新駅や今の路線延長は難しくなっています。

東急電鉄のように鉄道事業は大きな利益が出ていますが会社全体としての連結決算としては不動産、建設、流通、宿泊事業などが足を引っ張っている会社も有ります。
 
鉄道会社単独では難しい面もありますが利用者の立場からどう解決していくか、利用者にいかに電車を利用してもらうか公共交通機関として存続していくなかで難しい問題があります。
全国の鉄道に興味のある方は 
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